★2021年10月28日 07:42
飲食店への時短命令は「過剰な規制で違法」　業者が沖縄県を提訴　強力な私権制限に警鐘 | 沖縄タイムス
　那覇市など沖縄県内外で飲食店を経営するＭＴコーポレーション（本社・仙台市）は２７日までに、県が新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき６月に発令した、酒類・カラオケ提供の禁止や時短営業などの命令が「営業の自由に対する過剰な規制で違法」などとし、県に約１２万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。９月１日付。県によると、同様の訴えを提起されるのは初めて。
　ＭＴ社は公式ホームページで「今回の訴訟で飲食業への強力な私権制限は間違いだったという終わり方をしておかないと、人権を軽視した私権制限が横行する国家になりかねない」などと意義を訴えている。
　訴状などによると、県は６月１１日、時短営業などの協力要請に応じなかった６１施設に、特措法に基づく命令を発令した。ＭＴ社が経営する那覇市の飲食店１店舗も対象となった。
　ＭＴ社は発令時の県内感染状況は改善傾向で、６月２１日には沖縄以外で緊急事態宣言が解除されるなど、全国的に収束へ向かっていたなどと指摘。特措法の要件は満たさず、要請に応じない「正当な理由」もあったなどと主張している。
　ＭＴ社の代理人は「企業の損害賠償を求めるだけの裁判ではない。休業命令や時短要請が法の要件に基づいたものだったのか問いたい」と強調した。
　県側は「対応は妥当だった」とコメントし、請求棄却を求める方針を示した。

★2021年11月11日 10:48
「時短命令は違憲」飲食業者が提訴　沖縄県に損害賠償を求める - 琉球新報デジタル

那覇地方裁判所（資料写真）

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、酒類などの提供停止と時短営業の命令を県が6月に出したのは違法で、憲法が保障する営業の自由にも反するとして、那覇市などで飲食店を経営する「MTコーポレーション」（仙台市）は10日までに、沖縄県に約12万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。9月1日付。
　県によると、特措法に基づく命令の違法性を問う訴訟は県内で初めて。MT社側の代理人によると、全国的にも例が少ないとみられる。
　訴状によると、県は6月11日、時短営業などの要請に応じなかった61施設に、営業時間を午後8時までに変更することなどを命じた。MT社が経営する1店舗も対象となり、県の命令に従って5日間、酒類とカラオケ設備の提供をやめ、時短営業をした。
　MT社側は、発令された6月11日時点では、県内の感染状況は収束局面にあり、全国的にも6月21日には沖縄以外の緊急事態宣言が解除されるほどだったと指摘。発令の要件である「全国的かつ急速なまん延」は認められず、命令は違法だとしている。
　さらに、命令の根拠となっている特措法施行令などの規定が「営業の自由に対する過剰な規制であり、違憲だ」と主張。仮に合憲としても、発令の必要性があったとは言えず、命令の適用は違憲としている。
　MT社側は「今回の訴訟により、飲食業への強力な私権制限は間違いだったという終わり方をしておかないと、人権を軽視した私権制限が横行する国家になりかねない」とコメント。県側は「対応は妥当だった」として、請求棄却を求める考えを示した。

★ニコバー沖縄那覇店 沖縄県特措法訴訟のお知らせ
株式会社MTコーポレーション(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：山田 誠)は、ニコバー仙台店とニコバー沖縄那覇店を運営する企業で、この度、6月11日に下った沖縄県による特措法に基づく時短命令、及び、酒類・カラオケ設備の提供停止命令に対し、訴訟を行う事と致しました。

■訴状の公開
本訴訟は、ただの一飲食店だけの出来事ではなく、今後の日本の飲食業を左右する重大な訴訟だと考えます。
飲食業だけではなく、今回の長引く私権制限の前例は、今後どの業界にも波及しうる誰もが無関係とは言えない問題です。
「でも、飲食店の時は１年以上まともに営業できなかったし、これくらい我慢しろよ、辛いのはお前だけじゃない」
次は別の業種でこのように言われることもありえます。
今回の訴訟により、飲食業への強力な私権制限は間違いだったという終わり方をしておかないと、人権を軽視した私権制限が横行する国家になりかねません。
このような考えから、今回の判例が直接影響しうる業界関係者や飲食を愛する皆様はもとより、多くの皆様に訴訟の行く末を見守っていいただきたく、今回は訴状を公開させていただくことと致しました。
■訴状 訴状全文(PDF)
訴状全文の確認はこちら
※一部実際の売上等の数字を伏せている箇所がございます。
■会社概要
商号　　： 株式会社MTコーポレーション
代表者　： 代表取締役社長　山田 誠
所在地　： 宮城県仙台市青葉区国分町二丁目１番１１号
設立　　： 2019年4月22日
事業内容： 飲食店業、イベント開催
従業員数： 40名(2021年9月17日現在、アルバイト含む)
URL ： https://nico-bar.net/index.php

↓↓この記事は→【独自】自然分娩なのに「帝王切開」診療報酬不正…詐欺容疑で医師逮捕　沖縄県警～琉球新報さんの続報です。そちらもご覧ください。
★2021年11月11日 12:13
強制わいせつ容疑で院長を再逮捕　産婦人科クリニック詐欺事件 | 沖縄タイムス
　妊婦１人の緊急帝王切開手術をしたかのように装い診療報酬８０万円余りをだまし取ったとして、沖縄県沖縄市の産婦人科医院「あいレディースクリニック」院長の男（５２）が詐欺容疑で逮捕された事件で、県警捜査１課は１１日、この男を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。

↓↓この記事は→明日はどこの港に？日々変わる軽石漂着　沖縄・北部と離島結ぶフェリー欠航【動画あり】他２件～by沖縄タイムスさんと関連する記事です。そちらもご覧ください。
★2021年11月10日 10:47
50年前の沖縄のうわさ｢復帰すると雪が降る｣　大人の冗談？　それとも期待感？　探ってみた【動画あり】 | #復帰検定～オキナワココカラ | 沖縄タイムス

#復帰検定〜オキナワココカラ　①復帰時に広まったうわさ

　今から５０年前、沖縄では「日本に復帰したら雪が降る」といううわさ話が広まっていた。誰が、どうやって広めたのか？　真相を探ろうと私たちは街に出た。
　私たちは沖縄タイムスとＮＨＫ沖縄放送局の記者や職員が参加する「＃復帰検定」取材班。来年５０周年の節目を迎える「復帰」を、県内外の若者たちに知ってもらうため結成された。
　しかし取材は出だしからつまずいた。「笑わすなよ！　そんな話は聞いたことない」「雪が降るわけがないでしょ、誰が考えても。地形が違うんだもの」「信じるわけないさ。沖縄は沖縄。結局ね、根拠はないと思うよ」
　うわさを知っている人には出会えない。企画は成立するのか…雲行きが怪しくなったころある人物にたどり着いた。当時高校生だった、まちづくりＮＰＯコザまち社中理事長の照屋幹夫さん（６７）だ。「子どもたちがコザの商店街で話しているのをよく耳にしたよ」。この瞬間、私たちの取材が動き出した。
　来年２０２２年５月に沖縄は日本に復帰して５０年の節目を迎える。独自の歴史を歩んできた沖縄の今につながる「復帰」は、県民や沖縄社会にどのような影響を及ぼしてきたのか。読者の疑問に答える形で復帰に関するさまざまな「謎」を解明する「＃復帰検定～オキナワココカラ」。初回は、復帰時に沖縄の子どもたちの間で広まった「うわさ」について。今から５０年前、まだＳＮＳのない時代に、どんなうわさが、なぜ広まったのか－。
（関連）｢復帰したら沖縄に雪が降る｣ うわさの背景に復帰運動？

当時を知る人に話聞く
　「沖縄が日本に復帰すると、雪が降る」。復帰当時に広がったさまざまなうわさはどのように広まっていったのか－。真相を探るべく、復帰当時を知る人々に話を聞いた。まず足を運んだのは、沖縄市にある商店街「一番街」。当時「コザ」と呼ばれた街は、ゲート通りやＢＣ通り（現中央パークアベニュー）などに米兵相手の商店が軒を連ねていた。
　一番街にある「まちづくりＮＰＯコザまち社中」理事長の照屋幹夫さん（６７）は、復帰当時、高校３年生。一番街周辺の「センター地区」（現沖縄市中央）が地元だ。
　米兵相手の商売をしていた多くの人々は、「復帰すると売り上げが減るのでは」と心配していたという。大人たちの不安げな様子に、子どもたちも敏感に反応した。
　当時米兵向けのレストランを経営していた照屋さんの両親は、復帰直後の１９７２年６月ごろ、日本人観光客向けの民芸品店に切り替えた。「もっと幼かったならその意味も分からなかったんだろうけど…」。高校３年生だった照屋さんには、迫りつつある変化がはっきりと見えたという。「復帰すると社会が大きく変わるんだということが、大人たちの行動や見聞きする全ての情報で、リアルさを持って実感できた」

大人たちの冗談か
　そんな時、同時に耳に入ってきたのが「雪のうわさ」だった。商店近くで大人たちが、子どもたちに「復帰すると雪が降るかもよ」と話しているのをよく耳にした。
　社会が大きく変わることを、「暖かい沖縄で雪が降るくらいの変化」に例えた大人たちの冗談だったと照屋さんは考えている。しかし、「『そうなんだ』と、納得している子どもが多かった。それぐらい『復帰』は、誰にとってもインパクトがあったんですよ」
　当時の子どもたちは放課後、みんな外で遊んでいた。照屋さんは「放課後は、違う学校に通う子たちとも遊んでいたので、雪のうわさはそこで広まったのかもしれない」と推測した。
　一方、復帰を機に「米軍関連の事件・事故が減るのでは」との期待も、高校生だった照屋さんの同級生たちの間では広がっていた。復帰の２年前１９７０年には「コザ騒動」（※注釈１）を目撃した照屋さん。「米兵は何をしても裁かれないという状況が変わるのでは、とみんな期待していた。でも、復帰後もそれは全然変わらなかったね」とぽつりと語った。

同時多発的に各地で拡散
　復帰当時、宜野湾市に住み、普天間小学校４年生だった平良次子さん（５９）も、雪が降るといううわさを覚えている。「子どもだからこそ、復帰するとどうなるかということがよく分からなかった。それでも、『大きく社会が変わる』という気持ちを共有していたからこそ、同時多発的に沖縄各地でそんなうわさが広まっていたんじゃないかな」
　基地で働いている親がいる同級生たちは当時、「親の仕事がなくなるのではないか」と心配していた。「復帰すると米兵がいなくなると思っていたが、そうはならなかった。復帰で結局何が変わったのかな、という気持ちも残っている」と複雑な気持ちを吐露した。
　小学校のクラスでは「復帰すると名字の読み方が変わる」とのうわさ話も広まった。実際に、桃原（とうばる）さんという同級生の実家の看板の読み方は復帰前後に「桃原（とうばる）瀬戸物店」から「桃原（ももはら）瀬戸物店」に変わった。「私の名字も、復帰したら『たいら』が『ひらら』になるのかなと、少し思っていました」と笑う。
　同級生の実家の看板の読み方が変わった理由は今も知らない。しかし当時、「復帰」という大きな変化に際して、子どもたちも身の回りの変化に敏感にならざるを得なかったのでは、と推測した。

街に雪やってきた
　復帰から数年後、実際に雪を見た人も。沖縄市の一番街でオキナワムームーの店「ラ・セーヌ」を営む平良みどりさん（５４）は、一番街でかつて開催されていた「雪まつり」を覚えている。「これが雪なんだ、とすごくうれしかったですね」

一番街の｢雪まつり｣に参加する子どもたち。開催時は行列ができたという＝1985年ごろ、沖縄市中央（沖縄市一番街振興組合提供）

　沖縄市一番街商店街振興組合によると、沖縄県内の商店街で初めてアーケードが誕生した１９７５年から、約３０年にわたり雪まつりは開催された。後に県内各地で開催される大規模な「雪イベント」の先駆けだ。
　「雪まつり」は北海道から雪を直送してもらい、全長約３０メートルの雪の滑り台も設置された。開催時は子どもたちの長蛇の列ができた。
　当時、商店街の組合メンバーとして雪まつりの運営に関わった、一番街商店街振興組合前理事長の平安山謹（のり）さん（７７）は「子どもだけでなく、大人もみんな一緒に喜んでいた」と回想する。
　沖縄の人々の雪への憧れは、社会が大きく変わることへの不安と同時に、まだ見ぬ「復帰」への期待の表れだったかもしれない。それぞれの人々の「雪のうわさ」体験から、そんな思いが浮かんできた。（社会部・豊島鉄博）
◇ことば
（注釈１）コザ騒動　１９７０年１２月２０日未明、コザ市（現沖縄市）で起こった米軍車両の焼き打ち事件。米軍による人身事故を発端に群衆の怒りが噴出し、同日未明から明け方にかけて数百人が米軍車両約８０台を焼き打ちにした。死者や略奪行為はなかった。