★2022年9月27日　沖縄タイムス　社説
きょう安倍氏国葬　岸田首相は判断誤った

★2022年9月27日　沖縄タイムス　大弦小弦

★2022年9月27日　沖縄タイムス　国葬についての見解

★結局国葬の何が問題なのか(43:16)

結局国葬の何が問題なのか
127,288 回視聴2022/09/23
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
ニュース・コメンタリー 『結局国葬の何が問題なのか』（2022年9月23日）
司会：神保哲生　宮台真司
　暗殺された安倍晋三元首相の国葬が来週に迫る中、国内では国葬反対の声が日に日に大きくなっている。各紙の世論調査でも、当初主要メディアの中で唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞でさえ、国葬を評価しないとする人が評価する人を大きく上回るようになり、もはや世論の過半が歓迎しない中で元首相の国葬が執り行われることが避けられない異常な事態を迎えている。
　それもこれも事件直後の岸田文雄首相の拙速な決定の根拠を、その後きちんと説明できないところに原因があるが、それもそのはずだ。そもそも今回のような形で決定された「国葬」を法的に正当化することは最初から不可能なのだ。
　岸田首相は安倍首相が暗殺された6日後の7月14日に国葬を実施することを表明し、22日にはそれを閣議決定しているが、なぜ国葬なのかについて首相自身が明確に説明したのは8月10日の記者会見が最初だった。首相はその会見で、自らが決断した国葬について「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す行為」と説明していた。
　憲法学者の木村草太東京都立大学教授は、この瞬間に首相がど壺にはまることが決定的になったと解説する。
　ここで首相が使った「国全体」が何を意味するかについて木村氏は、①国民全体、②安倍氏に敬意、弔意を持つ一部の国民、③内閣のメンバー、の3通りの可能性があるが、①であれば思想、良心の自由を定めた憲法19条と、表現の自由を保障する憲法21条に違反することになるのであり得ない。②であれば私的行事に内閣の権限で公金を支出することになり、これもあり得ない。さらに、③だとすれが閣議決定だけで葬儀の実施は可能だが、それはあくまで内閣葬でなければならず、これをもって国葬を名乗ることは許されない、ということになる。
　岸田政権は内閣府設置法の4条3項33号に「国の儀式の事務」との文言があることを根拠に、かなり強引な法解釈で閣議決定のみによる国葬の実施は可能だと強弁しているが、実際はそれ以前に憲法上の問題を避けて通れないと木村氏は語る。
　政府はその後、国葬の位置づけを「故人に対する敬意と弔意をあらわす行為」（9月14日の立憲民主党に対する回答）と変更し、8月10日の首相会見における説明から「国全体として」の文言を削除した上で、安倍元首相の首相としての実績を根拠とする説明を始めたが、これもまた無理筋だと木村氏は言う。他にもノーベル賞受賞者など、生前の功績が大きかった民間人はいくらでもいる。なぜ安倍元首相だけが国葬になるのかを、憲法第14条の平等原則と整合する形で正当化しなければならなくなるからだ。
　国葬への反対論が日に日に強まっていった背景には、岸田首相の説明が曖昧であることに加え、相次いで自民党と旧統一教会との極めて近い関係が明らかになっていったこともあるだろう。しかし、仮にそのような問題が無かったとしても、今回の国葬決定はそもそも法的に無理筋だった。そのため岸田首相は誰もが納得できる説明をできないでいる中で、旧統一教会問題で自民党は曖昧な対応をとり続けた結果が、現在のような国葬への反対が過半を超える事態を生んでいるのだ。
　憲法学者の木村氏に国葬の法的問題を聞いた上で、そのような中での国葬が強行されることが、法治国家としての日本の今後にどのような禍根を残すかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【出演者プロフィール】
■木村 草太 （きむら そうた）
東京都立大学法学部教授
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科助手、首都大学東京（現東京都立大学）准教授などを経て、16年首都大学東京教授。著書に『憲法の急所　権利論を組み立てる』、『テレビが伝えない憲法の話』、『憲法学者の思考法』、共著に『むずかしい天皇制』など。
■宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
■神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信、グローブメールなど米国及びカナダの報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』など、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』、『野球は90％がメンタル』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com)
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
videonewscom - YouTube
★2022年9月25日　琉球新報　論壇
旧統一教会との関係未解明　安倍氏国葬中止すべきだ

★2022年8月31日 08:59
視標「安倍元首相の国葬」　弔意の自由、徹底できるか　特別扱いに憲法問題続々　東京都立大教授　木村草太 | 共同通信　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
　安倍晋三元首相の国葬には、政治的・感情的賛否とは別に、法的是非の問題がある。憲法の観点から３点指摘する。
　第一に、内閣に「国葬」を行う権限があるか。
　政府によれば、今回の国葬は「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」だ。ここに言う「国全体」とは何か。「国民全員」「国民の一部」「内閣のメンバー」の三つの理解があり得る。
　まず、憲法は、思想・良心の自由（１９条）、表現の自由（２１条）を保障しており、敬意・弔意などを持つかどうか、それを表示するかどうかを決するのは、個人の自由だ。つまり、内閣に、国民全員の敬意・弔意を勝手に表明する権限はない。「国全体」が国民全員を指すなら、国葬は内閣の権限外行為となる。
　次に、「国全体」が安倍氏に敬意・弔意を持つ国民の一部を指すなら、国葬とは名ばかりの一部国民のための私的行事になる。私的行事は、内閣の所掌事務の範囲外だ。
　最後に、「国全体」が内閣を指すなら、内閣葬と名付けるべきで、内閣にそれを国葬と称する権限はないだろう。
　このように政府の言う「国全体」をどう定義しても、内閣に敬意・弔意を国名義で表明する儀式の権限はない。だとすれば、敬意・弔意表明の儀式との説明は撤回し、表彰式のような「功績を記録・広報する儀式」と位置付け直すべきだろう。
　第二に、位置付けを見直したとしても、吉田茂を除く戦後の首相経験者の中で、なぜ安倍氏を特別扱いするのかが問題になる。特別扱いの理由がないなら「法の下の平等」（１４条）違反となる。
　通常、国が行う表彰は文化・芸術・学術など、その分野の専門家が審査し、あるいは人命救助や勤続何年といった客観的基準に基づいて行われる。岸田文雄首相らの「安倍氏には特別な功績がある」との思いは私的感情に過ぎず、特別扱いの客観的理由にはならない。
　今回は政治的功績が理由なので、政治学者らで内閣から独立した第三者委員会を組織し、特別扱いに値する功績があるかを認定してもらう必要がある。しかし、現状、そのような手続きが踏まれていない。今回の国葬は「法的根拠がない」としばしば批判される。これは、今見た客観的基準や独立した委員会の審査手続きが法律などに定められていないことを指摘するものと理解できる。
　この点、貴重な外交機会であることを特別の理由とする意見もある。ただ海外にまで名声がとどろく日本国民は他にも多くおり、安倍氏だけに当てはまる理由ではない。
　さらに、葬儀を外交の道具にするのは、そもそも故人に失礼だ。外国の要人と会合を持ちたいなら、葬儀ではなく国際会議を開催すべきだろう。
　第三に、国名義で儀式をやれば、意に反して敬意・弔意の表明に巻き込まれる人が出てきて、思想・良心の自由を圧迫するという問題がある。
　この問題を避けるには「官公庁や学校で半旗掲揚や黙とうなどを行って、そこに所属する個人を巻き込んではならず、敬意・弔意は個人の自由であることを徹底すること」といった閣議決定や通達を出すべきだが、現状、出されていない。
　以上の通り今回の国葬には、内閣の権限、平等原則、弔意などの自由の徹底という憲法問題がある。実施するなら、これらの疑義を払拭する手続きや工夫が必要だ。
　　　×　　　×
　きむら・そうた　１９８０年横浜市生まれ。東大卒。憲法学者。東大助手などを経て現職。近刊の「増補版　自衛隊と憲法」など著書多数。（共同通信）

★【ホントコ#01】憲法学者木村草太に聞く！　そもそも安倍元総理の国葬は日本国憲法の違反しているのではないか！？(51:17)

【ホントコ#01】憲法学者木村草太に聞く！　そもそも安倍元総理の国葬は日本国憲法の違反しているのではないか！？
1,005 回視聴4 時間前にライブ配信
第１回ゲスト　東京都立大学法学部教授　木村草太
◆安倍元総理の国葬と憲法についてじっくりと解説してもらいます。
吉田照美のホントコ - YouTube
★よかった。家族に何度も作るように勧められたけどめんどくさくて作らなかった。ろくなことがない。
https://twitter.com/9rY8I270OWp5vuN/status/1565994911022792705?cxt=HHwWgoCq-eKExLsrAAAA
★“利用規約で同意済み”
↓
Tカード会社(CCC)が利用者の個人データ4千万人分を販売へ
AIでカードの使用履歴を分析、詳細な項目をスコア化した「顧客DNA」を作り企業に提供する　個人情報の共有だけでなく個人スコアも堂々とやり出したか…　いよいよ国民のランク付けが始まるな
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か : 読売新聞オンライン
https://twitter.com/nodaworld/status/1565985061283188738
★2022/09/03 11:00
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か : 読売新聞オンライン
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員　若江雅子）
プロファイリングで「顧客DNA」
　ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。
　ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手している。さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング（分析）し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など３７０以上の項目をスコア化したデータベース「顧客ＤＮＡ」を作る。
(画像)「顧客ＤＮＡ」の例（ＣＣＣマーケティング資料より）
　私たちの様々な「顔」を知るＣＣＣマーケティング。それだけに、７月末、データ統合サービスを手がけるトレジャーデータ（ＴＤ）と共同発表したサービスは注目された。
　ＴＤのデータ連携基盤の中で、氏名や住所を除いたＣＣＣのデータと、ＴＤ利用企業の顧客データをメールアドレスなどの識別子で突合する。分析結果を統計データとして提供するサービスもあるが、目を引いたのは、ＣＣＣのデータを識別子に 紐ひも づけて企業に渡すサービスだ＝図＝。
　提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によってどの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるＴサイト利用者４０００万人分だ。
利用規約で「説明し同意を取っている」
　ＣＣＣマーケティングは「企業には自社の顧客をより深く知りたいというニーズがある。顧客がよそで何を買い、どんな生活を送り、どんな価値観をもつか。このサービスを使えば、自社との関係だけでは知りえない顧客の別の顔が見えてくる」と説明する。既に、飲料水メーカーや小売り大手など５０社以上から問い合わせがあるという。
　だが、顧客はどう感じるだろう。ＣＣＣや加盟店がデータを活用することは想定内で、納得の上で使っているだろうが、ポイントと無関係の企業にまで知られると想像できるだろうか。
　ＣＣＣ側は「利用規約で説明し同意をとっている」という。だが、それは法的に有効な同意といえるのか。
　個人情報保護法では個人データの第三者提供には本人の同意が必要で、ガイドラインではその同意の取得は「合理的かつ適切な方法によらなければならない」とされる。
　利用規約の該当部分を見てみよう。「（会員の個人情報を）行動ターゲティング広告事業者に第三者提供することがある」と書かれ、広告事業者には「行動ターゲティング広告を自社の媒体で行う事業者」が含まれる、とある。担当者は「企業が顧客の関心に沿った商品紹介のメールを送るケースなどを想定している」というが、それでは広告が本業でなくても、顧客にマーケティングを行うほぼ全ての企業が対象になる。
　「この規約を読んでそう理解する人がいるだろうか」。データ分析会社データサインの社長で、プライバシー問題に詳しい太田祐一氏は疑問を投げかける。
　しかも、規約には、提供情報に氏名や住所が含まれないことを理由に「匿名のままに保たれ、個人を特定できる情報は一切取得できない」とも書いてある。前述のように、識別子に紐づけられた情報は提供先で個人情報と統合される仕組みだ。「このような誤った説明で取得した同意は有効といえないのではないか」と太田氏は批判する。
利用者保護へ議論必要
　該当部分の規約は昨年７月の改定で追加された。改定前からの利用者についても同意があるといえるだろうか。この改定の際、ＣＣＣ側は登録者にメールで変更点を知らせたり、同意を取り直したりはしていない。これに対し、名古屋大学の栗田昌裕教授（民法）は「規約を改定するだけでは個情法ガイドラインのいう『合理的かつ適切な方法』で『同意を得』たといえるか問題がある」と指摘する。
　民法では約款作成者に一方的な定型約款の変更を認めているが、それは変更が合理的な場合や相手方の利益にかなう場合などに限られる。栗田教授は「第三者提供の相手先や提供情報の拡大は『合理的』ではないと判断され、規約変更の効力が否定される可能性がある」とみる。
　ＣＣＣ側は「実稼働の前に、規約の見直しも含め、利用者にわかりやすい説明をしていきたい」としている。
　ネット上で様々なサービスが展開され、そこで得られた個人データの活用が進む中、私たちが規約やプライバシーポリシーへの「同意」を求められる機会も増えている。
　どのような同意であれば有効か。欧州連合の一般データ保護規則は、同意が有効であるためには「自由に選べる」「何についての同意か特定されている」「事前に説明を受けている」「明瞭に同意の意思が表示される」ことを要件とし、ガイドラインでも詳細を示している。消費者の正しい理解と納得の上でデータ利活用を進めるためにも、日本でも同意のあり方についての議論が急がれる。
★Tポイントアプリから個人情報提供の停止が出来ます。とりあえず今出来ることを✊ご参考までに
https://twitter.com/haruspe215/status/1565987847899082752

★これは知りませんでした、情報有り難うございます🙏
https://twitter.com/nodaworld/status/1565991119682703360
★2022年８月28日　沖縄タイムス　茶飲み話　「老人たちの余生」　仲村元惟(85)

★8/27(土) 16:00
生活保護費見直し、秋から本格化　5年に1度、級地含め年内決定へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
★2022年8月27日
【悲報】安倍元首相の国葬、費用全体の公表は無し！２億５０００万円は式典のみ 政府「公表する予定はない」 | 情報速報ドットコム
★2022年8月27日
アフリカ支援に４兆１０００億円の出資表明！岸田首相「人への投資と成長の質を重視する」 | 情報速報ドットコム
…一方で、国内の経済政策が後回しになっていることから、ネット上では「海外ばかりにバラ撒き」「国民は放置」などと不満や怒りの声が多く見られ、金額の大きさからも国内に優先するべきではないかとする意見が目立っていました。…

★スイスすんごい…😀
https://twitter.com/phil0p0n/status/1563376546559078400

★2022年８月26日　沖縄タイムス　論壇

★安倍前総理、国会で「事実に反する答弁」を謝罪(2020年12月25日)(2:34)

安倍前総理、国会で「事実に反する答弁」を謝罪(2020年12月25日)
9,035 回視聴2020/12/25
https://www.youtube.com/user/ANNnewsCH
★“１１８回もウソの答弁”…安倍前首相、謝罪するも 「桜を見る会」問題（2020年12月25日放送「news every.」より）(2:56)

“１１８回もウソの答弁”…安倍前首相、謝罪するも 「桜を見る会」問題（2020年12月25日放送「news every.」より）
20,600 回視聴2020/12/25
https://www.youtube.com/channel/UCuTAXTexrhetbOe3zgskJBQ
★元内閣総理大臣 安倍晋三氏 卒業式スピーチ「大切なことは失敗から立ち上がること」｜令和3年度近畿大学卒業式(15:18)

元内閣総理大臣 安倍晋三氏 卒業式スピーチ「大切なことは失敗から立ち上がること」｜令和3年度近畿大学卒業式
4,035,199 回視聴2022/03/28
KINDAI UNIVERSITY - YouTube
★「廃炉も進んでいないのに」岸田総理　原発“新増設”検討へ　再稼働も(2022年8月24日)(5:20)

「廃炉も進んでいないのに」岸田総理　原発“新増設”検討へ　再稼働も(2022年8月24日)
11,421 回視聴2022/08/25
https://www.youtube.com/user/ANNnewsCH
★内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』(13:51)

最悪な間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵）
395,763 回視聴2013/04/13
※亡くなった方たちのためにも追及しなければいけない・・・
このジム・ストーン氏の内部告発動画の内容は、３１１大震災はアメリカとイスラエルが核兵器を使って起こしたということです。
テレビがメインの人は信じられないかもしれませんが、状況証拠から納得できます。許すことはできない。９１１テロや戦争をカネのためにでっちあげ、大量虐殺ができる裏権力なので不思議ではない。
強大な裏権力ですが、皆さんが気付くことで、裏権力は動きがとれなくなります。
日本でも知っている方はたくさん居ます。リチャード・コシミズ氏は３１１直後にブログと動画で拡散されています。（下にリンクあり）
ＴＰＰも出どころは裏権力です。気付いた人はどんどん増えています。オバマが銃規制を言い出したのも、裏権力が警戒している表れでしょう。
何故こんなことをするのか？詳しくは下のリチャード・コシミズ氏の動画をご覧ください。
kakusan009 - YouTube
★菅首相は３１１直後、イスラエルのネタニヤフ首相の脅しの電話を世界中に発信した - るいネット
★世界中が知り始めた「３１１が日本攻撃のテロであった事実」 - 美しい地球と伴に
★[3.11]巨大な津波が防潮堤を乗り越える岩手・釜石市【JNNアーカイブ 311あの日の記録】(5:47)

[3.11]巨大な津波が防潮堤を乗り越える岩手・釜石市【JNNアーカイブ 311あの日の記録】
7,387,348 回視聴2021/02/25
https://www.youtube.com/c/tbsnews
★2022年８月20日　沖縄タイムス　論壇

★決して忘れないからな　原爆のことは
https://twitter.com/masami6666/status/1556924748629549056

★最近、また、変なプロパガンダを撒き散らして、同じ状況にしようとする人達がいるので気をつけたいですね。
https://twitter.com/rtqgkpemxaquhpn/status/1556932913027219457?cxt=HHwWgoDQwYiPq5srAAAA

★改憲誘導
↓
中国軍が異例の4日連続中間線越え、台湾本島攻撃を想定か
憲法改悪し日本を戦争に引摺り込むための台湾有事、シナリオ通りの米中対立に嵌れば次は日本が🇺🇦になる
いま日本に必要な国防とは、現憲法を守り全ての自由貿易協定から脱退し国家戦略特区を廃止する事
中国軍、異例の4日連続中間線越え　台湾本島攻撃を想定か | 毎日新聞
https://twitter.com/nodaworld/status/1556077354077732864
★2022年8月7日
日中関係は過去最悪？ASEANでは退席 ペロシ議長の訪問だけでミサイル乱射に軍派遣、異常な中国に世界が警戒感！ | 情報速報ドットコム
★今回の台湾訪問問題のニュースを見てて思ったんだけど、アメリカ軍の言ってる『フィリピン海』を日本人の大半が理解していない可能性。。　
日本人が「太平洋」だと思ってる海の半分くらいは国際上の定義ではフィリピン海なんだよ。って話。。
https://twitter.com/jj7tmm/status/1554807729667325952

★一応、フィリピン海が太平洋に内包されてるのは知ってます。
ただ今回、アメリカが「空母ロナルドレーガンがフィリピン海に展開」って海域に言及してるのに報道は他人事のようにさらっと流しちゃってたんで。。
その海域って日本もガッツリ含まれてるんだぞ！ってツッコミ入れたくなったって話です。
https://twitter.com/jj7tmm/status/1555078360111673344

★全ての戦争はPR広告によってなされています
何故テレビでこれを放送できたのかは謎ですが
https://twitter.com/chan79140571/status/1502807473803395074

★2022年8月6日
中国軍の艦隊が「中間線」超えて侵入！軍用機68機と艦船13隻が台湾付近に！与那国島でも漁業中断 中国「日本も対象」 | 情報速報ドットコム

中国の軍用機・艦船80超が「中間線」越える　台湾国防部｜TBS NEWS DIG
★08-05 軍事的に見れば日本は第三者ではなく当事者(8:46)

08-05 軍事的に見れば日本は第三者ではなく当事者
64,204 回視聴2022/08/05
妙佛 DEEP MAX - YouTube
★2022年8月4日
中国軍の大規模な軍事演習、与那国島の住民らに日本政府からの情報無し 町長「国や県から情報が何もない」 | 情報速報ドットコム
★2022年8月4日
「日本の防衛費を今すぐに3倍まで引き上げるべき」 元米国防副次官補が警鐘！台湾陥落なら日本の被害は甚大と | 情報速報ドットコム
★2022年8月5日 07:58
島からわずか60キロ沖にミサイル「中国は演習をやめて」不安な住民　日本最南端の有人島　沖縄・波照間島 | 沖縄タイムス
　ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国が４日、弾道ミサイルを発射し、沖縄県竹富町波照間島の南西に落下した。島は演習海域から約６０キロしか離れていないとみられ、住民は「演習をやめてほしい」と不安を募らせた。演習海域からほぼ同じ距離の与那国島でも「このまま島にいたらまずいかも」と漏らした。（八重山支局・粟国祥輔）
(画像　↓のと同じ😅💦)
　波照間島では、爆発音などは確認されなかった。公民館の仲底善章館長（６６）は「軍事演習をやってほしくない。島の人は皆、そう思っているはずだ」と話す。「平穏に暮らしたい。日本をはじめ国々が結束して平和の声を上げることが大事だと思う」と指摘した。
　島でサトウキビを育てる農家の男性（３７）は「不安や怖さを感じる」と語る。旧盆の準備に取りかかったところで、「戦争が始まったらと思うといたたまれない。何とか話し合いで解決してほしい」と話した。
　与那国町でも影響は見られなかったがミサイルの知らせに一気に緊張が高まった。漁師町として知られる久部良の無職の男性（５８）は「心配だ。小さな自治体が声を上げて、どうにかなる話ではない。政府はきちんと対応してほしい」。
　子育て中の４０代の母親は「このまま島にいたらまずい気がしている」と表情を曇らせた。「何かあったときに逃げる所がない。どうにもならない。そう感じている人は多いと思う」と戸惑った。
★2022年8月4日 21:49
中国、台湾沖にミサイル１１発　日本のＥＥＺ５発落下 - 琉球新報デジタル

中国人民解放軍の東部戦区が４日、実弾射撃訓練の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した画像（共同）
　【平潭共同】中国人民解放軍は４日、台湾周辺で「重要軍事演習行動」を開始し、台湾側によると弾道ミサイル１１発を発射した。ペロシ米下院議長の訪台への報復措置として、軍事圧力を強めた。日本政府は５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとし、中国側に強く抗議。日本のＥＥＺ内に中国軍の弾道ミサイルが落下したのは初めて。日本を含む地域の安全保障環境の悪化は必至だ。
　演習は台湾を包囲する六つの空・海域で、大規模な実弾射撃訓練を７日まで展開。中国軍の東部戦区はロケット軍が台湾東部の海域に向け複数のミサイルを発射し、全て目標に命中させたと公表した。
（共同通信）
★2022年8月5日 07:19
米、中国ミサイル発射非難　「無責任」、空母展開継続 - 琉球新報デジタル
　【ワシントン共同】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、台湾周辺で弾道ミサイルを発射した中国を「無責任だ」と強く非難した。情勢を監視するため、米原子力空母ロナルド・レーガンの展開継続を表明。一方、緊張の高まりを避けるため、米軍が今週予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を延期したと述べた。
　中国による台湾周辺での大規模な「重要軍事演習行動」は５日、日程の２日目を迎えた。米海軍筋によると、空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開しており、情報収集や警戒監視を進めている。
（共同通信）
★2022年8月4日 19:26
日中外相会談、直前に中止　中国「Ｇ７が不当に非難」 - 琉球新報デジタル
★2022年8月4日 22:15
防衛相、中国を強く非難　ＥＥＺ内落下「重大な問題」 - 琉球新報デジタル

★2022年8月4日 05:00
＜社説＞米下院議長の訪台　これ以上波風を立てるな - 琉球新報デジタル
　なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。

　ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。
　ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。
　バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。
　ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済成長を遂げた中国は急速な軍備増強で米国の覇権を脅かす存在となり、対中強硬論が超党派で広がっていた。ペロシ氏自身、中国の人権問題を厳しく批判してきた。訪問を取りやめれば「中国の脅しに屈した」と受け止められるから、引くに引けなくなったという。波風を立てることを承知で訪台したのであれば、外交に値しない。
　中国はペロシ氏の訪台を踏まえ4日から台湾を取り囲むように6カ所の空・海域を設定し実弾射撃を伴う軍事演習を実施すると発表し、圧力を強めている。対象地域に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれる。米海軍は周辺海域に空母打撃群を派遣した。台湾軍も警戒態勢を強化して軍事的緊張が高まった。
　沖縄にとって台湾問題は人ごとではない。
　1955年の台湾沖紛争を契機に米海兵隊が、山梨や静岡などから沖縄に移駐した。移駐に伴い、土地が強制接収され「島ぐるみ闘争」に発展した。
　中国と台湾が武力衝突した58年の台湾海峡危機の際、米国政府は中国本土への核攻撃を検討していた。米軍幹部は、そうなった場合、核攻撃を含む報復は「ほぼ確実」とし、対象に沖縄も含まれる可能性があると認識していた。
　日米は今年1月、南西諸島の自衛隊強化と日米の施設共同使用増加を発表した。台湾有事を想定した自衛隊と米軍の共同作戦は、初動段階で米海兵隊が南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く。軍事拠点の大半が有人島だ。有事と
なれば沖縄が真っ先に狙われ、住民が戦闘に巻き込まれる危険性が高まる。県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の再来は決して認められない。
　これ以上、東アジアの安全保障環境を悪化させてはならない。衝突回避のため米中首脳同士の対面による会談を早急に実現させるべきだ。
★【完整公開】LIVE 結束訪台行程 裴洛西專機離台最新畫面

22,313 人が視聴中58 分前にライブ配信開始
https://www.youtube.com/c/ttvnewsview
★08-02 緊急！まさしく今日どうなる？(8:19)

08-02 緊急！まさしく今日どうなる？
169,111 回視聴2022/08/02
妙佛 DEEP MAX - YouTube
★2022年8月3日

★2022/8/3 01:10 (JST)

　【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が2日夜、専用機で台湾入りした。現職下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来25年ぶり。3日に蔡英文総統と会談する。中国は対抗措置を警告し軍が台湾周辺の6カ所の空・海域で実弾射撃を伴う軍事演習を4～7日に実施すると発表した。米海軍は周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的緊張が高まった。

　航空機追跡の民間ネットワークによると、ペロシ氏の専用機は台湾に向かう際、中国が領有権と管轄権を主張する南シナ海を大きく迂回した。

　新華社電によると中国外務省は米国に対する「強烈な抗議」を表明した。
★2022年8月3日 9:26
ペロシ米下院議長「中国の脅し座視できず」　米紙に寄稿: 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】ペロシ米下院議長は2日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、自らの台湾訪問について説明した。軍事的威圧を続ける中国が「近年、台湾との緊張を劇的に高めている」と非難した。「中国共産党が台湾と民主主義を脅かしているのを座視できない」と訴えた。

米国で1979年に成立した台湾関係法は米国が台湾の自衛力強化を支援すると定める。寄稿では同法に関し「民主主義と自由、人権などの共通の利益と価値観に根ざした深い友好関係を育むものだ」と指摘。今回の訪問は歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策と矛盾しないと記した。

ペロシ氏は「米国防総省は中国軍が武力で台湾を統一する有事に備えている可能性が高いと結論づけた」と言及。「平和的手段以外で台湾の将来を決めようとする試みは地域の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって重大な懸念だ」と説いた。

中国が台湾当局にサイバー攻撃をしかけていると断定。台湾と関係を維持する国や企業に関係を断つよう迫り、台湾を経済的に圧迫しようとしていると批判した。香港やチベットでの人権弾圧のほか、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル族らに対してジェノサイド（大量虐殺）を実施していると断じた。

ペロシ氏は中国共産党が学生らの民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件の舞台になった天安門広場を91年に訪れた。その場で犠牲者を追悼するため「中国の民主主義のために亡くなった人たちに」と書いた旗を掲げた。

寄稿では当時、自身が警官に追われた経緯に触れ「法の支配の無視は続き、習近平（シー・ジンピン）国家主席は権力による支配を強めている」と強調した。