（統一地方選取材班・伊集竜太郎、粟国雄一郎、又吉健次）

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　議員報酬（給与）の月額は、那覇が最も高く５８万６千円。全１１市が県内の上位を占め、一番低い南城と宮古島の３４万２千円まで開きがあった。１１市の平均は約４０万９千円だった。

　町村では金武の２５万５２００円、本部、恩納、竹富の２５万円、北谷、嘉手納の２４万６千円と続く。一部の市町村を除き離島が低く、渡嘉敷と渡名喜が最安の１６万２千円だった。町村の平均は約２１万３千円だった。

　報酬は各議会とも、委員会委員長、副議長、議長になると順に金額が増え、議長は議員のおよそ２割増し。１１市では那覇の月額６９万４千円から南城、宮古島の４１万５千円まで平均は約４８万９千円。町村の平均は約２７万５千円だった。

　ボーナスに当たる「期末手当」は夏と冬にそれぞれ支給されていて、議員の年間の合計額は那覇が最も高く約２１９万円で、一番低い宮古島と南城の約１２９万円まで、１１市の平均は約１５４万円だった。

　町村では、本部が９４万８千円で最も高く、竹富の９３万５千円、読谷の９２万２千円と続く。期末手当も比較的に離島で額が低くなっている。町村平均は約７４万円。

　市町村ともに、期末手当も役職に応じて額が設定されていて、議長は議員のおよそ２割増し。那覇市の年額約２６０万円を筆頭に１１市の平均は約１８４万円。町村は読谷村の約１３０万円が最高で、平均は９５万円だった。

「出産補助」容認増３１議会

欠席理由

「産休」可能も３増　３９議会

　議員が「産休」を理由に欠席できると会議規則に明記しているのは３９議会。２０１８年の前回調査では３６議会だった。「配偶者の出産補助」を認めているのは３１議会で、前回調査の９議会より大幅に増加した。

　産休を認めていても配偶者の出産補助を欠席理由に定めていないのは８議会だった。「届け出があれば産休と同じ趣旨として認められるのではないか」と南大東村議会は話す。産休の期間は「予定日の６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前から出産後８週間の範囲内」と明記する自治体もあれば、「（議員が）日数を定めて」とする事例もあった。

　一方、産休を明記していないのは石垣市、伊江村の２議会だった。石垣市議会は「これまで出産を理由にした届け出がなかった。実際に出てくれば対応を話し合うことになるだろう」と話している。

那覇月額９万円沖縄市は３万円

政務活動費

収支ネット公開８市町

　議員活動の調査研究や経費に充てられる「政務活動費」は、全１１市と１３町村で支給されている。那覇市が最も高く議員１人当たり月額９万円。市部では沖縄市が３万円、名護市と石垣市の２万５千円と続き、豊見城や南城の１万円まで額には開きがある。町村では金武町が３万円で最も高く、残りは１万５千～５千円だった。

　支給されていないのは、国頭、東、大宜味の北部３村と伊是名村、伊平屋村、南部離島など計１７町村。議員報酬（給与）や期末手当（ボーナス）では比較的に手厚い本部町や竹富町でも支給されていない。

　政務活動費の用途や内訳を記した「収支報告書」をインターネットで公開しているのは、那覇や浦添、沖縄などの６市に与那原と南風原を加えた計８市町。宜野座村や今帰仁村は毎年６月の「議会だより」に掲載。「公開請求があれば公開」とした上で「５月６日以降に議会事務局で閲覧」（金武町）、「情報公開請求書を提出」（名護市）などと対応が分かれている。

　収支報告書に加えて領収書もインターネットで公開しているのは、那覇と浦添、糸満の３市のみ。「公開請求があれば公開」と回答した議会が１９カ所だった。

　県議会は各会派に対して議員１人当たり月額１０万円で人数の合計額を交付。各議員にも１人当たり月額１５万円が支払われている。収支報告書や領収書は、情報公開の手続きをしなくても閲覧できるほか、２０１８年度分以降は全てインターネットで公開されている。