★2022年8月23日 05:00
全市町村　人口減へ　北部と離島顕著　自治体存続危機も　５５年までに　都市近郊含め　りゅうぎん総研推計　「対策　早急に」
　りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）が２２日発表した調査リポート「県内の市町村の将来推計人口」で、２０５５年までに県内全４１市町村で人口減少に転じる見通しであることが分かった。

★2022年8月23日 06:20
人口減、50年後39市町村、地域振興への対策必要　りゅうぎん総研、県内将来推計
　りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は22日、県内市町村の将来推計人口を発表した。２０２０年の国勢調査では全41市町村のうち那覇市など20市町村が２０１５年比で人口が減少しており、２０２５年までには全体の７割超となる29市町村が２０２０年比で減少する見通しであることが分かった。50年後の２０７０年の人口は南風原町と中城村を除く39市町村で２０２０年の人口を下回る水準まで減少が進む見通しで、同研究所はさらなる少子高齢化に備えた対策の必要性を強調している。 　２０２０年から２０７０年までの人口増減を年齢３区分別で見ると、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が全市町村で減少すると予...

★2022年8月21日 06:40
死者急増、2週間待ちも　コロナ下で火葬場逼迫　 - 琉球新報デジタル
　超高齢社会で年々死者数が増える中、今夏は新型コロナウイルスに感染後に亡くなる人が急増し、南部広域事務組合が運営するいなんせ斎苑（浦添市）と南斎場（豊見城市）の稼働が逼迫（ひっぱく）している。南斎場は火葬までの待機日数が２週間以上となったため、従来コロナ関連の火葬は午後３時以降に行っていたが、１９日は特別に稼働時間を午後０時半に繰り上げ、９遺体に対応した。ただ、火葬炉の耐久性や人員に限りがあるため...

★2022年8月21日 10:11
1日数万円の遺体安置料に遺族の負担増　火葬待ち１週間超も　棺おけ並ぶ異常事態　コロナで逼迫　沖縄 - 琉球新報デジタル

　新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。

　新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。

　高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。

　一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で異例の事態に対応しているが、自社の運営を維持するためにやむなく他社からの安置依頼を断る業者も出始めた。

　感染後に亡くなった遺体に対応する場合、医療用ガウンなどの感染対策を行う業者はその分経費がかかる。遺族の負担を減らしたい思いもあるが、ある業者は「それでも（遺族から費用を）もらわないとやっていけない」と打ち明ける。

　別の葬儀業者は「葬儀依頼を断ることは難しく、このままでは安置所もいっぱいになる。火葬場の逼迫（ひっぱく）は葬儀業界では対応が難しいので行政や政治家が動いてほしい」と訴えた。
（金盛文香、中村優希、嘉陽拓也）
★2022年8月21日 10:18
葬儀業界、コロナの遺体に対応苦慮　低感染リスクも安置場所や時間分け他の遺族に配慮　沖縄 - 琉球新報デジタル
　高齢化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、火葬場が逼迫（ひっぱく）する中、厚生労働省はコロナで亡くなった遺体について、納体袋やひつぎに感染対策が施されていれば感染リスクは低いとし、葬儀や火葬業界に適切な運用を求めている。ただ、葬儀業界では感染対策や風評被害の懸念から、安置場所や時間を分けるなどの対応が続いており、社会全体に許容されるまでには時間がかかりそうだ。...