★2022年8月5日 13:34
コロナ｢みなし入院｣急増　日本生命、給付上限引き下げ: 日本経済新聞

保障の手厚さを逆手に取られた面も
日本生命保険は9月26日の契約分から、入院給付金の上限額を現行の40万円から30万円に下げる。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、自宅で療養する感染者にも給付金を支払う措置が続いている。感染の事実を告知せずに保険加入して給付金を申請する「モラルリスク」も指摘されており、上限額の引き下げという厳しい対応に乗り出す。

入院給付金は各社が取り扱う医療保険に付く保障で、病気やけがの治療で入院した際に支給される。見直しの対象となるのは2019年4月に取り扱いを始めた「NEW in 1」（ニューインワン）で、日帰り入院でも最大40万円を受け取れる充実ぶりを訴求してきた。

これまでは「1日あたり1万円」など、入院した日数に応じて給付金を出す商品が主流だった。医療技術の進化で長期の入院が減るなか、まとまった一時金を望む声は多い。医療保険をめぐる競争も激しく、日本生命が口火を切った一時金型の人気が近年高まっていた。加入手続きが完了した直後の入院でも給付金を受け取ることができる。

こうした点がコロナ禍で誤算となった。入院給付金とはいっても、実際に入院して給付金を受け取る人は全体の1割程度にすぎない。医療機関の逼迫を防ぐため、自宅で療養している人を入院と同等に取り扱う「みなし入院」が大半だ。

生命保険協会によると、加盟42社が今年6月末までに支払った入院給付金は累計で2893億円。感染第7波の請求がこれから本格化すれば、支払額は一段と膨らむことになる。

最近では重症化のおそれが減り、無症状の感染者も増えている。「家族が陽性になったと分かってから本人も加入し、直後に給付金を申請する事態が見受けられる」（関係者）という。

保障の手厚さを逆手に取られてニューインワンが標的となり、ネット上では加入を〝推奨〟する書き込みも散見される。同社は4日付で全国の営業拠点に通知を出し、不自然な契約申し込みには慎重に対応するよう求めた。病気やけがで働けなくなった際の収入を補填する保険商品でも、1カ月あたりの一時金を最大20万円から10万円に引き下げる。

一時金型の医療保険をめぐっては、第一生命保険や明治安田生命保険などの大手から中堅まで取り扱っており、給付の上限額は50万～20万円におよぶ。商品設計の見直しで追随する動きが出てくる可能性もある。