★(12:34)   2022/03/13 12:00

★2022年03月13日（日）
ウクライナを支援して侵攻を止める｜Dr.和の町医者日記

ロシアのウクライナ侵攻は、8年前から始まっている。
ウクライナを一方的に侵攻して、世界が混乱に陥っているが、日本はウクライナを支援して侵攻を止めよう。
侵攻は8年前から始まっている。
その元を辿れば、90年前、そして千年前にも遡る。
今、起きていることは戦争でも内紛でもなく、侵攻。
市民や子供をあれだけ殺した爆撃は、あってはならない。
いかなる理由があっても人道的に許されない行為である。
悪いのはロシア。
侵攻を止めるためには、ウクライナを応援するしかない。
ウクライナの男子は諦めない。
女性と子供は疎開させて、徹底的に闘う。
日本にも、ウクライナ侵攻は決して他山の石ではない。
明日は我が身で、同様な侵攻を受けるかもしれないよ。
ちなみに、ワクチンとロシアは関係ない。
関係づける人がいるが、間違いである。
以上は、小野さんという盟友で専門家に聞いた僕の中の結論だ。
彼は昔キエフに住んでいたし、ウクライナに毎年通っていた人。
こんな侵攻は早く終わらせないといけない。
世界経済も日本経済もズタズタになる。
そのために僕達ができることは積極的にウクライナを支援すること。
この侵攻に関しては、メデイア報道は概ね正しく、ワクチンの偏向報道とは全く違うことを確認した。
世間では、反ワク＝親ロシア、だという人もいる。
たしかに、反ワク運動をしている人のなかにロシア寄りの人もいる。
しかし、ワクチンと侵攻は別の話。
分けないと、話がややこしくなる。
何が本当で何がフェイクなのか、知ることができて、頭の中が整理された。
さて、ウクライナに何ができるのか？
・お金？
・手紙？
・避難民の支援？
・デモや署名？
・イベント？
できることは何でもやりたい、よね。
支援活動をしている人を支援することも大切。
この際、できることはなんでも、やりたい。
今、やるべきことは、侵攻と言う名の無差別殺人を止めること。
子供へのワクチン阻止活動、とよく似ている。
PS)
#672_ワクチン後遺症の人にもなぜイベルメクチンは効くのか？　長尾和宏コロナチャンネル - ニコニコ動画
今日は、３つのリアル講演と有志看護師＆主婦の激励で、無事終わった。
その後、小野さんの基本レクチャを－受けてから帰宅したら深夜1時半。
ヨロンさんのメルマガに載っていた、大塚耕平先生の「インテリジェンス」に関する記事を引用させて頂く。
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三耕探究（第76回） 「インテリジェンス」 
大塚耕平（早稲田大学客員教授・藤田医科大学客員教授）
「戦争は始めたい時に始められるが、止めたい時に止められない」。フィレンツェ共和国の政治家、外交官、軍人であり、「君主論」の著者として知られる政治思想家マキアベリの言葉です。ロシアによるウクライナ侵攻はマキアベリの警句どおりの展開になっています。 如何なる理由があろうと、一般市民殺傷、軍事力による現状変更、原発施設攻撃等の暴挙は許されません。ロシアを厳しく非難するとともに、ウクライナ国民に連帯の意を表します。

しかし、民族問題を内包する戦争の深層は当事者以外には理解し難いのが実情です。日本在住のウクライナ人がTVインタビューで「ロシアがウクライナと戦争するのは、東京と京都が戦争するのと同じだ」と述べていたことが非常に印象深いです。 モスクワとキエフ間は約800km。東京―広島ぐらいの距離です。そして、歴史的にはキエフ公国はロシアのルーツと言えます。 ウクライナにはウクライナ人、ロシア人、ポーランド人等が居住し、民族的には単一ではありません。ソ連は帝政ロシアからウクライナを解放しましたが、その後はソ連共産党が帝政ロシアのようにウクライナを支配しました。

ソ連崩壊後、ロシアは旧ソ連内の国家独立を認めたものの、その前提はEUやNATOに加盟しないことでした。 2014年2月、EUとの貿易協定締結を見送った政府への反発が強まり、親露派ヤヌコヴィッチ大統領が失脚。この事態を受けて3月、ロシアがウクライナ国内のロシア系住民保護を名目にクリミア半島侵攻。5月、ロシアと対立する資産家ポロシェンコが大統領に就任し、親米政権を樹立しました。 2019年、そのポロシェンコを破ってやはり親米欧、NATO入りを企図するゼレンスキー大統領が誕生。今回のロシアの暴挙へとつながりました。

打開策は見通せません。国民も企業も経済的影響を見据え、自己防衛が必要です。政治はウクライナ支援と外交的仲裁に腐心しつつ、日本への影響最小化を図るために手を尽くさなくてはならない状況です。

「文明の衝突」という概念は、1993年、米国の政治学者サミュエル・ハンチントンが同名論文を雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表して登場。同論文がベースとなったハンチントンの著作「文明の衝突と世界秩序の再創造」（1996年）によって確立しました。 ハンチントンは冷戦後の国際紛争は文明間の対立が原因となり、とくに文明と文明が接する断層線（フォルト・ライン）で紛争が激化しやすいと指摘。

2001年の同時多発テロ事件やそれに続くアフガニスタン紛争、イラク戦争を予見しました。 ハンチントンは主要文明を概ね次のように分類しています。誕生順に列挙すれば、ヒンドゥー（BC20世紀）、中華（BC15世紀）、イスラム（AD7世紀）、西欧（AD8世紀）、ビザンティン（AD16世紀）の各文明です。ビザンティン文明とは東方正教の支配域を指します。 西欧文明と土着文明が融合したラテンアメリカ文明、多様なアフリカ文明は主要文明に分類できないかもしれないと述べています。

一方、日本文明（AD2世紀から5世紀）は中華文明から派生した単独国の孤立文明と類型化しています。 ハンチントンは、19世紀から20世紀に世界の中心であった西欧文明が、21世紀は中華文明、イスラム文明に対して守勢に立たされると予測。西欧文明は、圧倒的優位を誇った先進文明という側面と、相対的に衰弱しつつある衰退途上文明というふたつの側面を有すると指摘しました。

21世紀においても西欧文明が相対的に最強であり続けることが可能である場合でも、その基盤（領土、生産力、軍事力等）の衰退は顕著であり、確実に脆弱化すると予測しています。 こうした状況下、世界の枠組みは、かつてのイデオロギー対立、東西対立を軸とする勢力圏に代わり、「フォルト・ライン」によって再構築され、東西冷戦中にはなかった「フォルト・ライン紛争」が頻発するとしています。 ヒンドゥー、中華、イスラム、西欧、ビザンティンの各文明がその当事者ですが、より大きく括れば、西欧文明と非西欧文明の対立と定義しています。政治的独立を勝ち取った非西欧文明は西欧文明の支配から抜け出すため、西欧文明との均衡を求めようとするからです。

ラテンアメリカ文明とアフリカ文明は西欧文明に対して劣勢であり、かつ依存的であるとして、対立を予測していませんが、今後の発展次第では「フォルト・ライン紛争」に参戦してくる可能性を否定できません。 こうした文脈で考えると、1990年代以降のバルカン半島における民族問題やイスラム原理主義の台頭はハンチントンの予測の範疇と言えます。

中国が尖閣諸島問題の際に、尖閣諸島を「中国の領土」と言わずに「中華民族の領土」と表現したことは、こうした「文明の衝突」「フォルト・ライン紛争」の文脈を意識した言葉の選択です。中華文明全体を鼓舞する国家戦略を推進していると見るべきでしょう。 ハンチントンは、主要文明の中核国（例えば米国や中国）が「フォルト・ライン紛争」回避のための調停ルールを確立することが今後の世界平和の条件と指摘していました。

ハンチントンの予想は構造論としては的中していますが、ウクライナ情勢を理解するには文明論の中でロシアをどのように位置づけるかが鍵になります。 ハンチントンの著作「文明の衝突と世界秩序の再創造」は1996年の出版です。つまり、東西冷戦が米国の勝利で終わり、ソ連が崩壊し、新生ロシアが迷走していた時期です。おそらく、ロシアの西欧文明化を予想していたのではないでしょうか。

後世ハンチントンの指摘が完全に的中したと言われる展開になるためには、今回のロシアの動きが「ロシアの終わりの始まり」であり、ウクライナ問題がロシアの敗北（プーチンの凋落）という結末を迎える必要があります。 そしてウクライナは、西欧文明、ビザンティン文明、及びロシアの境界域、まさしく「フォルト・ライン」上に存在しています。だからこそ民族も居住者も混交しており、今回の事態に直面しています。 主要文明間、あるいは国家間での紛争を回避するためには、お互いをよく知ることが肝要です。そのためには、「インテリジェンス」能力を高めることが必須です。

インテリジェンスを諜報機関という意味で使っているのではありません。相手のことをよく知るための情報機能という意味です。 米国では20を超える情報組織が情報収集力と分析力の高さを競い合っています。英国も伝統的に情報収集、分析能力の高さには定評があります。おそらく、ロシア、中国も高い情報機能を持っているでしょう。 諜報活動の必要性を主張しているのではありません。「文明の衝突」時代を乗り切るためには、情報組織が有するような機能が重要であることを指摘しています。公開情報の中にも貴重な情報はたくさんあり、様々な資料を丹念に読み込んで分析し、初めて各国のことがわかります。

基本用語を整理しておきます。そもそも「インテリジェンス」とは、収集された情報を加工、統合、分析、評価及び解釈して生産される成果物（プロダクト）で、国家が安全保障政策を企画立案・執行するために必要な知識と定義されます。広義では「インテリジェンス」が生産されるプロセス、工作活動、防諜活動、それを行う組織までを総称して「インテリジェンス」と言うこともあります。 「インテリジェンス」の収集、分析対象となるものは、独特の用語で呼ばれています。「インフォメーション（Information）」は「生情報」とも言われ、報告、画像、録音された会話等の素材であり、加工、統合、分析、評価及び解釈のプロセスを経ていないものを指します。 「インテリジェンス」は対象となる情報源によって分類されます。

ひとつは「ヒュミント（Human Intelligence、HUMINT）」。人的情報源から得られる「インテリジェンス」です。「シギント（Signals Intelligence、SIGINT）」は会話や信号の傍受による「インテリジェンス」。「イミント（Imagery Intelligence、IMINT）」は画像による「インテリジェンス」。衛星や偵察機等の手段を駆使して収集された画像から生産される「インテリジェンス」も含まれます。

いずれも重要ですが、「文明の衝突」「フォルト・ライン紛争」を予測し、適切な回避行動をとるためには「オシント（Open Source Intelligence、OSINT）」の有効活用が鍵となります。 「オシント」とは報道や研究論文等の公開情報から生産される「インテリジェンス」です。世界中のニュースやレポートを丹念に収集、分析すると、自ずと様々な知見が得られます。

「文明の衝突」「フォルト・ライン紛争」に関するような「インテリジェンス」のレベルを上げていくには、他の文明圏のメディア報道や出版物、研究論文等を丹念に分析する能力が求められます。各国とも「オシント」能力を高め、相互に理解し合うことが必要です。 狭義の安全保障、経済戦略や通商交渉、外交、あらゆる分野で「オシント」能力の向上を図るとともに、「ヒュミント」「シギント」「イミント」能力の向上にも注力していかなくてはなりません。

「インテリジェンス」は狭義の外交・防衛やテロ対策にとどまらない概念です。各国がインテリジェンス機能を高めることによって相互理解が深まります。 国家であれ、企業であれ、激動する国際情勢の中を適切に舵取りするためには「インテリジェンス」能力を向上させることが不可欠です。
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