0722★#川田龍平 #参議院選挙2025 結果報告とこれからについて 2025.7.21(47:14) / 世界は金融帝国主義から脱却できるか。ソロスの難民。ブラジルの言論の自由。ロシアゲート事件 / イタリアも米国と共同でWHOのIHR改正案を拒否。EUの強制デジタルID推進 = 自由の終焉？ /「反グローバリズムの右翼を選んだらシオニスト」というオチは世界的なトレンド★右翼ポピュリストとは / 最高の臓器は、生きた人間からしか得られない。そして実際にそれが行われている / 週に数パックの納豆で死亡リスクが40％減少か / 査読済み研究でイスラエルが腺ペストのDNAを利用してmRNA生物兵器を開発したことが明らかに😍

Akira 2025/07/22 13:40

★7月22日の誕生花と花言葉｜ナデシコ（撫子）

＊＊＊＊＊

★2024/7/22 西原マーチング　台湾で躍動　総統や大学チアと交流も | 沖縄タイムス

★2024/7/22 ［大弦小弦］よってたかってファクトチェック| 沖縄タイムス

＋＋＋＋＋
https://x.com/Novaccinekita11/

(1:57)

https://x.com/HanareJapan/

https://x.com/corowaku_memo/

＊＊＊＊＊
★(4:44)

2024總統府音樂會｜〈伊是咱的寶貝〉（演出者：陳明章＆福爾摩沙淡水走唱團／許景淳）中華文化總會
★(13:17)

🇯🇵西原高校行進樂隊🔥🔥總統府音樂會彩排全神貫注一次又一次的走位預演🥰🥰他們在後台喝總統送的珍奶我拍不到👍👍
雄鶏ジェームズ
★(2:15:19)

2024總統府音樂會—自由之力｜一起為奧運台灣好手應援中華文化總會

＊＊＊＊＊

★https://x.com/2Sbsc/

(2:17)
＊＊＊＊＊
2021年
★🎵🎦2021年日本映画『生生流転』世界自然遺産登録が見込まれる西表島を舞台にしたドキュメンタリー映画😍(2024/5/3版😅💦)
★★ワクチンや偽りのパンデミックとその対策に対する抗議が続いている 2021年7月5日～7月18日

★ツイッター情報と井上正康さんの情報の紹介　（現在公式データ、コロナワクチン死者７５１人） - 平山栄一記録簿

2022年
★🎵素朴で純情な人たちよ本当の花を咲かせてね黄金で心を捨てないで😍
★【コロナ第7波のカラクリ】PCR検査を受ける中国人バイトを多数募集し、陽性者を水増ししていること　他２編
★記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ　他２編
★『アルツハイマー病の闇：メディカル“カバール”シリーズ』　他２編

★ハイチと日本のコロナワクチン接種後のデータ比較 - 平山栄一記録簿　

★②行政職員の覚醒 - 平山栄一記録簿

2024年
★トランプ暗殺未遂で警備に対して疑惑の目 | 《櫻井ジャーナル》

★アイザック・ニュートンが1704年に記した「世界は2060年に終わる」とする文書 | BrainDead World

★本日の注目記事 07/21｜科学的に考えてみる

(3:43)
…タマホイ🧷@Tamama0306
🇺🇸トランプさんの最高の演説
「真相究明委員会を設立し、ディープステートによるスパイ活動や検閲、腐敗に関する全ての文書の機密を解除する」
「当初、私はワシントンの人々について知らず、政権に据えるべきではない人まで据えていた、しかし今は全員把握している、腐敗連中は全員クビにする」
2024年が皆さんと私の最後の戦いです
・ディープステート
・戦争屋
・グローバリスト
・共産主義者
・マルクス主義者
・ファシスト
・自国を憎む病んだ政治家
・フェイクニュースメディア
全てを破壊し、バイデンを打ち負かし、沼の水を抜く
そして、アメリカを再び偉大な国にする（MAGA）
最後にトランプダンスで終わり…
＋＋＋＋＋
★音響解析により3種類の銃弾を確認。国際ブルースクリーンデー、CIAのマルウェア、スノーデン証言 | Ghost Riponの屋形
トランプ銃撃犯が使用した建物はブラックロック社が所有し、ファイザー社の元幹部が管理しているとの報道

(6:14)

(9:58)

ロシアの空港や経済の重要部門ではシステム障害の報告はないという。ロシアの航空会社、空港は、マイクロソフト製品を含む外国のソフトウェアを使用していない

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる

(0:52)

(2:17)

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18

(1:15)

https://x.com/miya397156651/
miya@miya397156651 💥💥💥全文を日本語で見たい方はこちら、長文ですが全て出しました👇👇👇👇👇👇👇👇👇👇👇
No. 2024/57 2024年7月19日
東エルサレムを含むパレスチナ占領地域におけるイスラエルの政策と慣行から生じる法的結果
裁判所は勧告的意見を出し、総会が提起した質問に回答
ハーグ、2024年7月19日。国際司法裁判所は本日、東エルサレムを含むパレスチナ占領地域におけるイスラエルの政策と慣行から生じる法的結果に関して勧告的意見を出しました。
2022年12月30日、国連総会は決議A/RES/77/247を採択し、その中で、裁判所規程第65条を参照し、国際司法裁判所に以下の質問に対する勧告的意見を与えるよう要請した。「(a) イスラエルによるパレスチナ人の自決権の継続的な侵害、1967年以来占領されているパレスチナ領土の長期にわたる占領、入植、併合（聖都エルサレムの人口構成、性格、地位の変更を目的とした措置を含む）、および関連する差別的な法律および措置の採用から生じる法的結果は何か？(b) 上記のイスラエルの政策と慣行は占領の法的地位にどのように影響し、この地位からすべての国と国連に生じる法的結果は何か？」裁判所は勧告的意見において、総会が提起した質問に回答し、次のように結論付けている。
💥イスラエル国がパレスチナ占領地域に引き続き駐留することは違法である。
💥イスラエル国は、パレスチナ占領地域における違法な駐留を可能な限り速やかに終わらせる義務がある。
💥イスラエル国は、すべての新たな入植活動を直ちに停止し、パレスチナ占領地域からすべての入植者を退去させる義務がある。
💥イスラエル国は、パレスチナ占領地域に関係するすべての自然人または法人に生じた損害を賠償する義務がある。
💥すべての国は、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在から生じる状況を合法と認めず、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエル国の継続的な存在によって生み出された状況の維持に援助や支援を提供しない義務を負っている。
💥国連を含む国際機関は、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在から生じる状況を合法と認めない義務を負っている。そして
💥国連、特に意見を求めた総会と安全保障理事会は、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在を可能な限り速やかに終わらせるために必要な正確な方法とさらなる行動を検討すべきである。
裁判所の理由
裁判所は、要請された意見を述べる権限を有し、意見を述べることを拒否する正当な理由はないと結論付けた後（パラグラフ22-50）、事件の一般的な状況を振り返り（パラグラフ51-71）、総会が提起した2つの問題の範囲と意味について検討する（パラグラフ72-83）。
次に、裁判所は、問題（a）で特定された占領下のパレスチナ地域におけるイスラエルの政策と慣行が国際法上の義務に適合しているかどうかを評価する。特に、裁判所の分析では、長期にわたる占領の問題、イスラエルの入植政策、1967年以来占領されているパレスチナ地域の併合の問題、およびイスラエルが差別的であるとされる関連法および措置を採用したことについて順に検討する（パラグラフ103-243）。
57年以上続いているパレスチナ占領地域の長期占領の問題に関して（104-110項）、裁判所は、占領国としての地位により、国家は実効支配を行っている領域に関して一連の権限と義務を負うと指摘する。これらの権限と義務の性質と範囲は常に、占領は軍事的必要性に対応する一時的な状況であり、占領国に主権を移転することはできないという同じ前提に基づいている。裁判所の見解では、占領が長期化しているという事実自体が国際人道法上の法的地位を変えるものではない。占領の一時的性質を前提としているとはいえ、占領法は占領の法的地位を変えるような時間的制限を定めていない。占領とは、国家が外国の領土において実効的な支配を行うことである。したがって、そのような実効的な支配が許容されるためには、武力の威嚇または使用の禁止（武力の威嚇または使用に起因する領土獲得の禁止を含む）に関する規則、ならびに自決権と常に整合していなければならない。したがって、占領が長期化しているという事実は、占領国が占領地域に引き続き駐留することの国際法上の正当性に影響を及ぼす可能性がある。イスラエルの入植政策（111-156 項）に関しては、裁判所は、2004 年 7 月 9 日のパレスチナ占領地域における壁建設の法的影響に関する勧告的意見で述べた、ヨルダン川西岸と東エルサレムのイスラエル入植地、およびそれに関連する体制は、国際法に違反して設置され、維持されているという主張を再確認する。裁判所は、2004 年の勧告的意見以降、イスラエルの入植政策が拡大しているという報告を深刻な懸念をもって留意する。
パレスチナ占領地の併合の問題に関しては（157-179 項）、イスラエルが東エルサレムとヨルダン川西岸で採用している政策と慣行に見られるように、占領地に対する主権の獲得を求めることは、国際関係における武力の行使の禁止と、それに伴う武力による領土の非取得の原則に反するというのが裁判所の見解である。裁判所は次に、イスラエルが関連する差別的な立法と措置を採用したことから生じる法的結果の問題を検討する（180-229 項）。裁判所は、占領国としてのイスラエルが採用した幅広い立法と措置が、国際法で規定されている根拠に基づいてパレスチナ人を異なる扱いをしていると結論付ける。裁判所は、この扱いの差別化は、合理的かつ客観的な基準や正当な公共の目的に照らして正当化することはできないと指摘する。したがって、裁判所は、イスラエルがパレスチナ占領地域のパレスチナ人に課している包括的制限体制は、とりわけ人種、宗教、民族的出身に基づく組織的差別を構成し、市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条第1項および第26項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第2条第2項、ならびにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第2条に違反していると考える。次に、裁判所は、イスラエルの政策と慣行がパレスチナ人の自決権の行使に及ぼす影響について問う問題（a）の側面に移る（230～243項）。この点に関して、裁判所は、数十年にわたるイスラエルの政策と慣行の結果として、パレスチナ人は長期にわたって自決権を奪われており、これらの政策と慣行のさらなる長期化は、将来的にこの権利の行使を損なうという見解である。これらの理由から、裁判所は、イスラエルの違法な政策と慣行は、パレスチナ人の自決権を尊重するイスラエルの義務に違反していると考える。
質問(b)の最初の部分に移り、裁判所は、イスラエルの政策と慣行が占領の法的地位に影響を与えたかどうか、また影響を与えたとすればどのように影響を与えたかを、国際法の関連規則と原則に照らして検討する(244-264段落)。
この点に関して、裁判所はまず、質問(b)の最初の部分は、イスラエルの政策と慣行が占領の法的地位自体に影響を与えるかどうかではないと考える。むしろ、裁判所は、第 2 の質問の最初の部分の範囲は、イスラエルの政策と慣行が占領の法的地位にどのような影響を与えるか、ひいては占領国としてのイスラエルがパレスチナ占領地域に継続的に存在することの合法性にどのような影響を与えるかに関するものであると考えている。この合法性は、国際連合憲章の規則と原則を含む一般国際法の規則と原則に基づいて決定される。この文脈において、裁判所は、イスラエルによる主権の主張と領土の特定の部分の併合は、武力による領土の取得の禁止に対する違反を構成すると考えている。この違反は、占領国としてのイスラエルがパレスチナ占領地域に継続的に存在することの合法性に直接影響を及ぼす。裁判所は、イスラエルは占領を理由に、占領下のパレスチナ地域のいかなる地域においても主権を有しておらず、主権を行使する権利もないと考える。また、イスラエルの安全保障上の懸念は、武力による領土取得の禁止の原則に優先するものではない。裁判所はさらに、イスラエルの政策と慣行の影響、および占領下のパレスチナ地域の特定の地域に対する主権の行使は、パレスチナ人の自決権の行使に対する妨害を構成すると指摘する。これらの政策と慣行の影響には、イスラエルによる占領下のパレスチナ地域の一部の併合、この地域の断片化、その一体性の損なわれ、パレスチナ人による地域の天然資源の享受の剥奪、およびパレスチナ人の経済的、社会的、文化的発展を追求する権利の侵害が含まれる。
裁判所は、イスラエルの政策と慣行の上記のような影響は、とりわけパレスチナ人の自決権の長期にわたる剥奪をもたらし、この基本的権利の侵害を構成するとみている。この侵害は、占領国としてのイスラエルがパレスチナ占領地域に存在することの合法性に直接影響を及ぼす。裁判所は、占領は、占領された住民を無期限に宙ぶらりんかつ不確実な状態に置き、彼らの自決権を否定しながら、彼らの領土の一部を占領国自身の領土に統合するような方法で行われるべきではないとみている。
以上のことを踏まえ、裁判所は、パレスチナ占領地域におけるイスラエルの継続的な存在の合法性の検討に移る（259-264 項）。裁判所は、イスラエルによる武力による領土獲得の禁止およびパレスチナ人の自決権の侵害は、占領国としてのイスラエルがパレスチナ占領地域に継続的に存在することの合法性に直接影響を及ぼすと考える。イスラエルがパレスチナ占領地域の併合および恒久的な支配の主張を通じて占領国としての地位を継続的に乱用し、パレスチナ人の自決権を継続的に妨害していることは、国際法の基本原則に違反しており、パレスチナ占領地域におけるイスラエルの存在を違法としている。この違法行為は、1967年にイスラエルが占領したパレスチナ領土全体に関係する。
これは、イスラエルがパレスチナ人の自決権行使能力を分断し妨害する政策と慣行を課した領土単位であり、その広大な地域に国際法に違反してイスラエルの主権を拡大した。占領下のパレスチナ領土全体は、パレスチナ人が自決権を行使できるはずの領土でもあり、その完全性は尊重されなければならない。
💥
裁判所は、問題(a)で言及されているイスラエルの政策と慣行は国際法に違反していると判断した。これらの政策と慣行の維持は、イスラエルの国際責任を伴う継続的な性質の違法行為である。裁判所はまた、質問(b)の最初の部分に対する回答として、イスラエルがパレスチナ占領地域に引き続き駐留することは違法であるとの判断を下した。したがって、裁判所は、質問(a)で言及されたイスラエルの政策と慣行からイスラエルに生じる法的結果、および質問(b)に基づくイスラエルのパレスチナ占領地域への継続的な駐留の違法性からイスラエル、他の国々、および国連に生じる法的結果について検討する(パラグラフ267-281)。
💥
サラム裁判長は、裁判所の勧告的意見に宣言を添付する。セブティンデ副裁判長は、裁判所の勧告的意見に反対意見を添付する。トムカ判事は、裁判所の勧告的意見に宣言を添付する。トムカ判事、アブラハム判事、およびアウレスク判事は、裁判所の勧告的意見に共同意見を添付する。 YUSUF裁判官は、裁判所の勧告的意見に別個の意見を付記する。XUE裁判官は、裁判所の勧告的意見に宣言書を付記する。IWASAWA裁判官とNOLTE裁判官は、裁判所の勧告的意見に別個の意見を付記する。NOLTE裁判官とCLEVELAND裁判官は、裁判所の勧告的意見に共同宣言書を付記する。CHARLESWORTH裁判官とBRANT裁判官は、裁判所の勧告的意見に宣言書を付記する。
裁判所の勧告的意見。ゴメス・ロブレド判事とクリーブランド判事は、裁判所の勧告的意見に別個の意見を添付。TLADI判事は、裁判所の勧告的意見に宣言を添付。
___________
勧告的意見の全要約は、「要約 2024/8」と題する文書に掲載されており、宣言と意見の要約が添付されています。この要約と勧告的意見の全文は、裁判所のウェブサイトの事件ページでご覧いただけます。
___________
この事件に関する以前のプレスリリースもウェブサイトでご覧いただけます。
___________
注: 裁判所のプレスリリースは、情報提供のみを目的として裁判所の登録局によって作成されており、公式文書ではありません。
___________
国際司法裁判所 (ICJ) は、国連の主要な司法機関です。
1945 年 6 月に国連憲章により設立され、1946 年 4 月に活動を開始しました。
この裁判所は、国連総会と安全保障理事会により 9 年の任期で選出された 15 人の裁判官で構成されています。裁判所の所在地は、ハーグ (オランダ) の平和宮殿です。裁判所には 2 つの役割があります。1 つ目は、国際法に従って、各国から提起された法的紛争を解決すること、2 つ目は、正当に認可された国連機関およびシステム内の機関から付託された法的問題に関する助言的意見を与えることです。
___________
情報部:
モニーク・レガーマン、裁判所第一書記、部長: +31 (0)70 302 2336
ジョアン・ムーア、情報担当官: +31 (0)70 302 2337
電子メール: info@icj-cij.org

(1:26)

あの超問題作「サウンド・オブ・フリーダム」がついに日本公開決定！発狂した左翼メディアや極右陰謀論、映画館による上映妨害疑惑や大成功した興行などぜーんぶ総まとめ！

★占いや宗教と変わらんわ。心不全による死亡原因は新型コロナワクチン＝研究 | Ghost Riponの屋形

日本の科学者グループが、特殊な生検技術を駆使して、コビドmRNA注射が致命的な心不全の症例を世界中で急増させていることをついに証明した。

帯状疱疹は、免疫力低下のサイン↓

(1:59)

(5:58)

(1:57)

占いや宗教と変わらんわ

専門家・政治家。誰にどんな責任があるかちゃんと検証してほしい。

どれだけの税金と保険料をムダにすれば気が済むのか。

(1:50)

★二酸化炭素は植物に良い【ＳＤＧsは詐欺商売】植物に十分な二酸化炭素がなかったら皆死んでしまう | 山口ミュージック

https://x.com/Junika2022/

(2:48)

(3:03)

(1:07)

(1:41)

https://x.com/kuu331108/

★(11:01)

#186 トランプ暗殺未遂後、確実に何かが変わったイタリアの食卓 Miho's kitchen
★(3:09:06)

菅原奈月 - 夜空の歌声 SPECIAL なっちゃんの生誕祭　その 2 (生配信) 菅原奈月
★◆ アメリカの権力交代とマスコミの論調の変化　≪2024/07/22 VOL760≫
現時点で「アメリカの権力交代は既に行われた」と見ていいだろう。結果的にハザールマフィアらも「ドナルド・トランプを大統領として認めざるを得ない」というのが現状だ。ただトランプが大統領になっても、この先「アメリカ」と「BRICSを中心とする残りの世界」の勝負は間違いなく勃発する。そうなればアメリカは降参するしか
為す術はないはずだ。
【アメリカ権力交代】
トランプが既にアメリカの権力を奪取したことを示すサインは、大きく言って２つある。バイデンに対する「大統領選からの撤退圧力の強まり」とトランプに対する「マスコミの論調の変化」だ。まず、バイデンについては「トランプとのテレビ討論会での失敗」および「度重なる失言や言い間違い」、さらに先週は「新型コロナウイルスに感染」…と立て続けに高齢不安を掻き立てる悲観的な報道が流れている。
“バイデン大統領が新型コロナ陽性症状軽い” ホワイトハウス | NHK | バイデン大統領
以下URLは現在SNSで拡散されている映像なのだが、そこからはバイデンが自力で車に乗り込むのに苦労し、介助が必要な様子が見て取れる。ちなみに、これまでバイデンは新型コロナのワクチンを4回受けているという。それにもかかわらず、新型コロナの検査で陽性になるのは今回で3度目だ。
Video of Joe Biden Appearing to Struggle to Get Into Car Goes Viral - Newsweek
★ゲノム改変が行われた可能性がある。「ワクチン」は免疫システムを弱める(7:32) 他１編