0513★◆ アメリカ・イスラエルの孤立と世界の大変化 / 岸田総理「庶民ども！増税だ！」【嘘】所得税増税決定。政府とメディアは明確に嘘をついている。/『HAARP』って【高周波活性オーロラ調査プログラム】オーロラと全く同じ時期にHAARP実験 / 報道の自由度この3年間 71位→68位→70位【６月閣議決定】岸田政権の民意を無視した政策が続く / どれだけワクチン工場作れば気が済むの？次の緊急事態に備えて、本格的にワクチン製造工場建設ラッシュ😍

2024/05/13 06:00

＊＊＊＊＊

【沖縄の怒りと苦しみ】「本土はずるい」55年前の言葉は今も… 73歳の思い『news every.』18時特集(16:59)
(★飲食店への時短命令は「過剰な規制で違法」　業者が沖縄県を提訴　強力な私権制限に警鐘～by沖縄タイムスさん他数件(2024/5/12版) より😅💦)

＊＊＊＊＊

★5G：民間人に展開された軍事技術、注射の中のナノメタマテリアルと接続する(9:38)

イギリスの技術者で活動家のマーク・スティールが、いかにエリートは、大量殺戮の目的で、5Gを用いた気候変動に基づく戦争の計画を有するのか、説明している。5Gは兵器であり、15分都市に設置されている。5GはCOVIDワクチンの内容物と相互接続しているので、カギとなるものだ。

＊＊＊＊＊

2024年

★COVID-19ワクチンのおかげで、致死性のプリオン病が増加し、感染する可能性が出てきた　Lance D Johnson｜さてはてメモ帳 Imagine & Think!

★本日の注目記事 05/11｜科学的に考えてみる

…デジタル庁は、マイナカードが悪用されて発生した被害については一切保証しないと明言しています。…

…マイナカードの利用規約は、いつでもデジタル庁が変更できる。カードを使用したら、規約に合意したことになる。そんな契約ありますか？＿…
…NHKの番組で放送された「ジェンダー体操」　LGBTQの人達に対してマイナスしかありません。…

＋＋＋＋＋

★いやお前だろ。リーマンショックよりエグかった消費税 | Ghost Riponの屋形（やかた）

★「ワクチン後遺症は詐欺」という世論作るための材料集め？小林製薬「紅麹」問題で特別損失38億円 | Ghost Riponの屋形（やかた）

グレートリセットとは、西側諸国で、中国共産党の独裁統治モデルを実現すること

一見マトモそうな発言だが↓
「人により打っていいかどうかは研究が必要」⇒ 打って良い人は不明 ⇒ でも打て

それ、「ワクチン後遺症は詐欺」という世論作るための材料集めじゃないんでしょうか。

偽造マイナンバーカードへの対処法がなぜ目視の呼びかけになってしまうのか
https://www.youtube.com/watch?v=rpy_RyLIFAk

★どれだけワクチン工場作れば気が済むの？次の緊急事態に備えて、本格的にワクチン製造工場建設ラッシュ | YAMAGUCHI MUSIC 山口ミュージック

★報道の自由度この3年間 71位→68位→70位【６月閣議決定】岸田政権の民意を無視した政策が続く | YAMAGUCHI MUSIC 山口ミュージック

林千勝 Hayashi Chikatsu@ChikatsuHayashi
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1789129574175113272
★６月に閣議決定「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について新藤感染症危機管理担当相は１０日、パンデミック条約や国際保健規則改定が５月末のＷＨＯ総会で否決されても「粛々と進める」★

(高橋清隆氏)
同計画は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、感染症危機が発生した場合にはこれを参考に基本的対処方針が策定される。新型コロナ騒動を受けて、岸田内閣が７年ぶりに改定。

１３項目の対策のうち「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」には、偽・誤情報を監視する「モニタリング」の実施や、それら情報に対して国がＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し要請・協力を行うことなども定めている。

言論統制につながるのではとの懸念があり、日本新聞協会加盟社で唯一、中部日本放送（ＣＢＣ、本社名古屋市）が３日に取り上げた。４月２４日から２週間実施した意見募集（パブリックコメント）には約１９万件もの応募があった。

＜行動計画とパンデミック条約・ＩＨＲの類似性＞

新型インフルエンザ等対策政府行動計画改正の背景にあるものは何か。同改正案には、パンデミック条約やＩＨＲ改定の提案書と同じような文言が頻出。
行動計画案の⑨治療薬・治療法に「抗インフルエンザウイルス薬を含む感染症危機管理対応医薬品等の備蓄・確認、流通体制の整備」の項目があるが、ＩＨＲ改定案には「保健製品の割り当て計画を通じて生産手段を管理させ、パンデミック対応製品を指示通り供給させるよう求める」の記述がある。

ワクチンパスポートに関する部分では、行動計画の⑤水際対策に「帰国者等の健康監視に必要なシステム整備（厚労省、デジタル庁）」の項目があるのに対し、ＩＨＲ改定案には「旅行者の健康状態についての申告書を策定し、適用する仕組みを確実に作る。……被接触者追跡の促進のようなあらゆる予防対策が提供されるようにする」とある。

公共交通機関内での乗客の隔離について、行動計画案の⑤水際対策に「国は、有症状者が搭乗手続きをしようとした場合には、必要に応じて搭乗拒否を行うよう、船舶・航空会社等に要請する」「船舶又は機内における必要な感染症対策を講じるよう、船舶・航空会社に対応を要請する」などの一節があるのに対し、ＩＨＲ改定案にも「飛行機のパイロットまたは船舶の船長に対し、その輸送機関内で疾病のまん延を防ぐため必要に応じて実行可能な対策を取るよう要求することができる」との記述がある。

言論統制を思わせる箇所では、行動計画案に「偽・誤情報への対策として、国はＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う」とあるのに対し、ＩＨＲ改定案には「誤情報・信頼のない情報への対抗措置、メディア、ＳＮＳ等における予防および対策と活動」の項目がある。パンデミック条約案にも「間違った情報または誤解を招く情報もくしは虚偽情報と闘う」の文言がある。

この偽情報対策については他にも、「感染症に関するリテラシーを高める」（行動計画）と「パンデミックに関するリテラシーを強化する」（パンデミック条約）、「科学的根拠に基づいて分かりやすく説明を行う」（行動計画）と「科学と証拠に基づいた情報アプローチを推進」（パンデミック条約）など同じキーワードが見られる。「インフォデミック」も共通語句。

ＩＨＲ付属書第２条のＷＨＯと締約国の義務の最後には、「法律面での支援について」として、「ⅱ公衆衛生上の対応を支援するために法的・行政的処置を採用する」「ⅲこのような法的手段の実施を訓練する」の項目がある。今回の行動計画改定や、緊急事態条項を盛り込む憲法改正の動きも、こうした国際圧力を受けた国内法整備の一環ではないのか。「訓練」という言葉は、行動計画にも「実践的な訓練の実施」が見出しになるほど協調されている。

「今回の行動計画改定は、５月のＷＨＯ総会で採択する「パンデミック条約」と国際保健規則改定に合わせた国内法整備の一環と理解してよいか」との高橋記者の問いに、新藤氏は「それはどういうこと」と逆質問したので概要を説明すると、「それはちょっと所管が違うんじゃないか」と首をかしげながらも、「新型コロナのまん延があって、それらを受けてこの行動計画の中身を現状に合わせたものにすると理解してください」と応じた。
また、「ＷＨＯ総会での決議がいかなるものであろうと、これ（行動計画）はこのまま進めていくということか」と質すと、「これは粛々と進めていかなければならないと思います」と答えた。

＜マスクやＰＣＲ、ワクチンへの評価避け、有事への備え強調＞

そもそも、行動計画もパンデミック条約も、新型コロナ対応への反省から、将来のパンデミックへの備えとして策定するものであることが目的としてうたわれている。ＷＨＯも日本政府も統制が甘すぎたことが敗因としているが、真相は逆。

「今回の改定はざっくり言えば、コロナ対応で課題となったものをクリアして次のパンデミックに備えるのが目的と書かれていると思う。マスク着用やソーシャルディスタンスに感染予防効果があったか疑問で、ＰＣＲ陽性はイコール感染ではないと当時の厚労省佐原康之・医務技術総括審議官が国会で答弁しています。また、ｍ-ＲＮＡワクチンでは前代未聞の副反応被害が出ていることは、厚生科学審議会で明らかにされています。
新藤大臣は、コロナ対策の何が課題だったと認識されていますか」

新藤氏は、「有事に対し、どう行動すべきか、平時から準備をしていくことが重要だ」として、対策項目を６から１３に増やしたことや、９０ページから２００ページ超に増やしたこと、国と地方、国立感染研（国立保健危機管理機構）と医療機関等との連携、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用、リスクコミュニケーションなどを挙げ、「ご質問にあったような一つ一つの対策への評価は持ち合わせていない」とした。

＜パブコメに１９万件、賛否比率は明かさず＞

弁護士でジャーナリストの楊井人文氏は、行動計画案に対するパブコメの応募概数と賛否どちらが多いか、それに対する大臣の受け止め、決定に向けたスケジュール感を尋ねた｡

新藤氏は「約１９万件のご意見を頂戴した」と回答。賛否の比率については「パブリックコメント自体が国民の賛否を問うものではなく、ご意見を広く頂く趣旨なので、その意見を考慮して国民の利益に役立てたい」と述べるにとどめた｡６月をめどに結果を公表し、改定案取りまとめはそれ以後になるとの考えを示した。